四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したことや、調剤薬局部門においてM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと及び既存店の売上が順調に推移したこと等により、売上高は78,943百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益1,228百万円(同18.1%増)、経常利益1,208百万円(同19.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社間の吸収合併に伴い繰延税金資産の計上があった前年同期と比べ税金費用が増加したこと等により、326百万円(同12.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、流通効率化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は順調に推移いたしました。2019年12月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ421件、一般加盟店4,501件の合計4,922件(前連結会計年度末比1,132件増)となりました。
調剤薬局部門におきましては、M&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、既存店の売上が順調に推移いたしました。2019年12月31日現在の店舗数は、調剤薬局421店舗、ケアプランセンター1店舗、ドラッグストア7店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2019年12月31日現在、23成分51品目を販売しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は74,637百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益2,764百万円(同18.5%増)となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入やサービス付き高齢者向け住宅の入居件数が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は2,659百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益67百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。
なお、2019年12月31日現在の入居件数は、「ウィステリア千里中央」は全82戸中63戸、「ウィステリア南1条」は全116戸中67戸であり、引き続き積極的な営業活動を行っております。
③給食事業
本事業に関しましては、不採算施設の撤退や契約単価の見直し等を進めておりますが、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、売上高は2,128百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失38百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は122百万円(前年同期比17.6%増)、営業損失56百万円(前年同期は営業損失82百万円)となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は66,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,978百万円減少しました。流動資産は19,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円の減少となりました。主な要因は、商品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は47,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。
負債の部は56,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,938百万円の減少となりました。流動負債は24,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円の増加となりました。主な要因は、賞与引当金が減少したものの、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は31,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,450百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産の部は10,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。