四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移いたしました。しかしながら、調剤薬局部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、長期処方が増加し処方箋単価は上がったものの、処方箋応需枚数は大幅に減少いたしました。以上の結果、売上高は25,162百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失61百万円(前年同期は営業利益334百万円)、経常損失62百万円(前年同期は経常利益323百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失201百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、流通効率化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は堅調に推移いたしました。2020年6月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ415件、一般加盟店5,202件の合計5,617件(前連結会計年度末比372件増)となりました。
調剤薬局部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により長期処方が増加し処方箋単価は上がったものの、処方箋応需枚数は大幅に減少いたしました。2020年6月30日現在の店舗数は、調剤薬局415店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、引き続き良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおります。2020年6月30日現在、29成分60品目を販売しており、医薬品ネットワーク一般加盟店における取扱店舗数は707店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23,922百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益434百万円(同47.3%減)となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居件数が概ね堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築業務において一部の受注案件で延期が発生したこと等により、売上高は722百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益6百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2020年6月30日現在の入居状況につきましては、全5棟のうち3棟は入居率90%以上であり安定的な入居率を維持しております。残り2棟については、「ウィステリア千里中央」が全82戸中67戸(入居率81.7%)、「ウィステリア南1条」が全116戸中73戸(入居率62.9%)であり、期末の入居率目標90%に向けて新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を行ってまいります。
③給食事業
本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数が減少したことや、不採算施設の撤退等により、売上高612百万円(前年同期比16.1%減)、営業損失19百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高51百万円(前年同期比33.8%増)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は65,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少しました。
流動資産は20,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円の減少となりました。主な要因は、商品が増加したものの、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は45,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の減少となりました。主な要因は、のれん等が減少したことによるものであります。
一方、負債の部においては56,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円の減少となりました。流動負債は23,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は32,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては9,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円の減少となりました。主な要因は、期末配当の支払等により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。