有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益と雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、米国の通商政策や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が減速し、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に伸び続ける社会保障費を抑制すべく、医療費抑制のための施策が進められており、経営環境の厳しさは継続しております。また、安定的な医薬品流通の確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境になっております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、中核事業である地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門が順調に推移したこと及び調剤薬局部門において前期M&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、長期処方や高額薬剤の処方箋が増加して処方箋単価が上がったこと等により、売上高は順調に推移いたしました。一方で、2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えやインフルエンザウイルス感染が例年を下回って推移したこと等により、処方箋応需枚数は伸び悩む結果となりました。以上の結果、売上高は105,241百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1,615百万円(同13.0%増)、経常利益1,560百万円(同3.9%増)となりました。また、経営環境が悪化し収益性が低下した薬局店舗の固定資産やM&Aにより取得した子会社ののれんに係る減損損失を特別損失として計上したこと、上記減損損失や過去のM&Aに伴うのれんの償却費用(販売費及び一般管理費)等の法人税等の計算において損金に算入されない費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益462百万円)となりました。
なお、のれんの償却費用や減損損失は会計処理上の費用であり、これらによるキャッシュ・フローの流出はありません。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、後記「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り4,232百万円を確保しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[地域薬局ネットワーク事業]
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、流通効率化へのニーズの高まりから、新規加盟件数は順調に推移いたしました。2020年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ416件、一般加盟店4,829件の合計5,245件(前連結会計年度比1,455件増)となり、今期の目標加盟件数5,000件を大幅に上回る結果となりました。
調剤薬局部門におきましては、前期M&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、長期処方や高額薬剤の処方箋が増加して処方箋単価が上がったこと等により、売上高は順調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えやインフルエンザウイルス感染が例年を下回って推移したこと等により、処方箋応需枚数は伸び悩む結果となりました。2020年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局416店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2020年3月31日現在、23成分51品目を販売しております。
以上の結果、売上高は99,617百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益3,743百万円(同13.0%増)となりました。
[賃貸・設備関連事業]
本事業に関しましては、不動産賃貸収入やサービス付き高齢者向け住宅の入居件数が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は3,425百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益45百万円(前年同期は営業損失84百万円)となりました。
なお、2020年3月31日現在の入居件数は、「ウィステリア千里中央」は全82戸中67戸、「ウィステリア南1条」は全116戸中71戸であり、引き続き積極的な営業活動を行ってまいります。
[給食事業]
本事業に関しましては、不採算施設の撤退や契約単価の見直し等を進めておりますが、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、売上高は2,797百万円(前年同期比11.5%減)、営業損失43百万円(前年同期は営業利益34百万円)となりました。
[その他事業]
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は165百万円(前年同期比17.1%増)、営業損失71百万円(前年同期は営業損失101百万円)となりました。
財政状態
当連結会計年度末における総資産は66,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少しました。
流動資産は20,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円の減少となりました。
固定資産は45,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。
一方、負債の部においては57,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少しました。流動負債は23,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は33,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては9,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ160百万円増の11,681百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,232百万円の収入(前年同期は2,840百万円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費1,811百万円及び減損損失1,508百万円並びにのれん償却額1,217百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,383百万円の支出(前年同期は5,921百万円の支出)となりました。主な要因は、なの花薬局釧路幸町店やなの花薬局札幌月寒店等の新規店舗開発等に関する有形固定資産の取得による支出1,351百万円及び株式会社セントラルファーマシー等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出583百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,687百万円の支出(前年同期は4,338百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金の減少額882百万円及びリース債務の返済による支出479百万円によるものであります。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金やリース債務の返済を行ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は281,228百万円となっております。
4. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は18,440百万円となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、M&A等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、株式会社セントラルファーマシーの子会社株式の取得及びなの花薬局釧路幸町店等の新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,558百万円となっております。
グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2[事業等のリスク]に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益と雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、米国の通商政策や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が減速し、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に伸び続ける社会保障費を抑制すべく、医療費抑制のための施策が進められており、経営環境の厳しさは継続しております。また、安定的な医薬品流通の確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境になっております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、中核事業である地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門が順調に推移したこと及び調剤薬局部門において前期M&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、長期処方や高額薬剤の処方箋が増加して処方箋単価が上がったこと等により、売上高は順調に推移いたしました。一方で、2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えやインフルエンザウイルス感染が例年を下回って推移したこと等により、処方箋応需枚数は伸び悩む結果となりました。以上の結果、売上高は105,241百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1,615百万円(同13.0%増)、経常利益1,560百万円(同3.9%増)となりました。また、経営環境が悪化し収益性が低下した薬局店舗の固定資産やM&Aにより取得した子会社ののれんに係る減損損失を特別損失として計上したこと、上記減損損失や過去のM&Aに伴うのれんの償却費用(販売費及び一般管理費)等の法人税等の計算において損金に算入されない費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益462百万円)となりました。
なお、のれんの償却費用や減損損失は会計処理上の費用であり、これらによるキャッシュ・フローの流出はありません。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、後記「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り4,232百万円を確保しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[地域薬局ネットワーク事業]
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、流通効率化へのニーズの高まりから、新規加盟件数は順調に推移いたしました。2020年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ416件、一般加盟店4,829件の合計5,245件(前連結会計年度比1,455件増)となり、今期の目標加盟件数5,000件を大幅に上回る結果となりました。
調剤薬局部門におきましては、前期M&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、長期処方や高額薬剤の処方箋が増加して処方箋単価が上がったこと等により、売上高は順調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えやインフルエンザウイルス感染が例年を下回って推移したこと等により、処方箋応需枚数は伸び悩む結果となりました。2020年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局416店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2020年3月31日現在、23成分51品目を販売しております。
以上の結果、売上高は99,617百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益3,743百万円(同13.0%増)となりました。
[賃貸・設備関連事業]
本事業に関しましては、不動産賃貸収入やサービス付き高齢者向け住宅の入居件数が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は3,425百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益45百万円(前年同期は営業損失84百万円)となりました。
なお、2020年3月31日現在の入居件数は、「ウィステリア千里中央」は全82戸中67戸、「ウィステリア南1条」は全116戸中71戸であり、引き続き積極的な営業活動を行ってまいります。
[給食事業]
本事業に関しましては、不採算施設の撤退や契約単価の見直し等を進めておりますが、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、売上高は2,797百万円(前年同期比11.5%減)、営業損失43百万円(前年同期は営業利益34百万円)となりました。
[その他事業]
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は165百万円(前年同期比17.1%増)、営業損失71百万円(前年同期は営業損失101百万円)となりました。
財政状態
当連結会計年度末における総資産は66,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少しました。
流動資産は20,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円の減少となりました。
固定資産は45,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。
一方、負債の部においては57,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少しました。流動負債は23,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は33,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては9,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ160百万円増の11,681百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,232百万円の収入(前年同期は2,840百万円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費1,811百万円及び減損損失1,508百万円並びにのれん償却額1,217百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,383百万円の支出(前年同期は5,921百万円の支出)となりました。主な要因は、なの花薬局釧路幸町店やなの花薬局札幌月寒店等の新規店舗開発等に関する有形固定資産の取得による支出1,351百万円及び株式会社セントラルファーマシー等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出583百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,687百万円の支出(前年同期は4,338百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金の減少額882百万円及びリース債務の返済による支出479百万円によるものであります。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金やリース債務の返済を行ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 地域薬局ネットワーク事業 | 99,616 | 7.9 |
| 賃貸・設備関連事業 | 2,661 | 0.6 |
| 給食事業 | 2,797 | △11.5 |
| その他事業 | 165 | 17.1 |
| 合計 | 105,241 | 7.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 加盟件数 | 5,245 | 38.4 |
| 医薬品受発注取扱高(百万円) | 336,764 | 46.3 |
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は281,228百万円となっております。
4. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 債権流動化取扱高 | 93,397 | 7.2 |
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は18,440百万円となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、M&A等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、株式会社セントラルファーマシーの子会社株式の取得及びなの花薬局釧路幸町店等の新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,558百万円となっております。
グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2[事業等のリスク]に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
