四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が概ね堅調に推移した一方で、調剤薬局部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数は減少いたしました。以上の結果、売上高は78,167百万円(前年同期比1.0%減)となりました。利益面につきましては、調剤薬局部門において、処方箋応需枚数減少の影響を受けたものの、安定供給が確保され経済性に優れた後発医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、生産性の向上及び経費圧縮に取り組んだ結果、営業利益2,773百万円(同125.7%増)、経常利益2,770百万円(同129.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2020年12月に持分法非適用関連会社の株式の一部を売却したことによる特別利益の計上があり、2,013百万円(同516.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト事業を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、一部大口顧客の脱退はあったものの、流通効率化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は概ね堅調に推移いたしました。2020年12月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ413件、一般加盟店5,332件の合計5,745件(前連結会計年度末比500件増)となりました。
調剤薬局部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数が減少しましたが、安定供給が確保され経済性に優れた後発医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、適正人員配置や残業の削減等の生産性の向上及び経費圧縮に取り組んでまいりました。2020年12月31日現在の店舗数は、調剤薬局413店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア9店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2020年12月には、市場規模の大きな「プレガバリンOD錠」を発売いたしました。なお、2020年12月31日現在、33成分66品目を販売しており、今後はより一層の製品ラインナップ拡充を図ってまいります。
デジタルシフト部門におきましては、デジタル時代における「新たな医薬プラットフォーム」の創造を目指し、2020年10月1日に株式会社ファーマシフトを設立いたしました。なお、2020年12月31日時点では当社グループ調剤薬局にてテスト導入を行っている段階であり、2021年3月のサービス開始に向け準備を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は74,368百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益4,329百万円(同56.6%増)となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居件数が概ね堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築業務において一部の受注案件で延期が発生したこと等により、売上高は2,194百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益34百万円(同49.0%減)となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2020年12月31日現在の入居状況につきましては、全5棟のうち3棟は安定的な入居率を維持しております。残り2棟につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中63戸(入居率76.8%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中77戸(入居率66.4%)であり、期末の入居率目標90%に向けて新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を行ってまいります。
③給食事業
本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数が減少したことや、不採算施設の撤退等により、売上高は1,874百万円(前年同期比11.9%減)、営業損失2百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は171百万円(前年同期比40.5%増)、営業損失17百万円(前年同期は営業損失56百万円)となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は66,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。流動資産は21,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円の増加となりました。主な要因は、商品が増加したことによるものであります。固定資産は44,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,226百万円の減少となりました。主な要因は、建物及び構築物並びにのれんが減少したことによるものであります。
負債の部は55,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,864百万円の減少となりました。流動負債は24,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円の増加となりました。主な要因は、賞与引当金が減少したものの、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,241百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産の部は11,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,700百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。