| (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1) 役員株式給付信託(BBT)当社は、役員に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。① 取引の概要当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、役員に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。役員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。③ 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末210百万円、280,000株、当第3四半期連結会計期間末195百万円、260,000株であります。(2) 従業員株式給付信託(J-ESOP)当社は、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の役職員のうち一定の要件を満たす者(以下「従業員等」という。)に対して信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。① 取引の概要当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。③ 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連結会計年度末65百万円、当第3四半期連結会計期間末37百万円であります。期末株式数は前第3四半期連結累計期間112,900株、当第3四半期連結累計期間65,300株であり、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間141,874株、当第3四半期連結累計期間95,621株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 |
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