純資産
連結
- 2021年3月31日
- 111億8700万
- 2021年6月30日 +4.71%
- 117億1400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、負債の部においては51,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円の減少となりました。流動負債は24,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は26,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,153百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。2021/08/10 9:01
また、純資産の部においては11,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/08/10 9:01
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役は除く)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。① 取引の概要本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。③ 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末314百万円、426,000株、当第1四半期連結会計期間末314百万円、426,000株であります。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度以降も影響が継続するという仮定に重要な変更はありません。