営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項

2021/08/10 9:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/10 9:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売について、従来は、販売時に収益を認識するとともに、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。他社が運営するポイント制度に参加し、販売時に他社のポイントを付与する物品の販売について、従来は、販売時に収益を認識するとともに、付与したポイント相当額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与したポイント相当額は、別個の履行義務とはならず、他社への支払額を第三者のために回収した金額として販売時の収益から除外する方法に変更しております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は394百万円減少し、売上原価は377百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。営業利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/10 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト事業を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、2021年4月に薬価の中間年改定が開始されるなど、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、経営安定化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は概ね堅調に推移いたしました。2021年6月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ417件、一般加盟店5,950件の合計6,367件(前連結会計年度末比251件増)となりました。 調剤薬局部門におきましては、処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復いたしました。2021年6月30日現在の店舗数は、調剤薬局417店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗となりました。 医薬品製造販売部門におきましては、2021年6月には3成分6品目を新発売し、2021年6月30日現在、37成分74品目を販売しております。 デジタルシフト部門におきましては、2021年6月末時点でLINE公式アカウントの友だち登録数は8.7万人を突破し、導入店舗数は350店舗となりました。 なお、2021年7月26日に、LINE公式アカウント名を「つながる薬局」に変更しております。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,657百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益1,202百万円(同176.5%増)となりました。
②賃貸・設備関連事業

2021/08/10 9:01