#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ76百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/23 9:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は758百万円減少し、売上原価は691百万円減少し、販売費及び一般管理費は67百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。営業利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 9:02
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、役員賞与と特別賞与により構成されております。
役員賞与の決定に係る指標は、連結経常利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選択した理由は、経常利益が、会社の定常的な営業活動や財務活動を行った結果として得られる利益であることから、成績の指標として最適であると判断したためであります。
当事業年度の役員賞与の決定にあたっては、当事業年度の連結経常利益を指標として用いておりますが、その実績は、第1[企業の概況]1[主要な経営指標等の推移]に記載したとおりです。
2022/06/23 9:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2021年4月に医療費抑制の政策として、初めての薬価中間年改定が行われました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数に関しては、感染症の拡大前と比較すると完全な回復までには至っておらず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したことや、地域薬局部門において処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復したこと等により、売上高は106,685百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益3,852百万円(同12.3%増)、経常利益4,313百万円(同24.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の売却による売却益のほか、2021年7月に当社の連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併したことで当社の法人税負担額が低下したこと等により、2,394百万円(同8.9%増)となり、各段階利益は、すべて過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
2022/06/23 9:02