価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 9:03

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,642,600	30,642,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	30,642,600	30,642,600	-	-

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・医薬品ネットワーク部門
医薬品ネットワーク部門に係る収益は、主に顧客と医薬品卸会社との取引の決済代行サービスの提供であり、他の当事者が関与しております。当社グループは、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配すること及び商品と交換に支払う対価の決済を代行することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。
・地域薬局部門

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(医薬品ネットワーク)
医薬品ネットワークに係る収益は、主に顧客と医薬品卸会社との取引の決済代行サービスの提供であり、他の当事者が関与しております。当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配すること及び商品と交換に支払う対価の決済を代行することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。
(建物の賃貸・サービス付き高齢者向け住宅の運営)

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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