山田再生系債権回収総合事務所（4351）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	934,519	2,280,554
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)	△123,785	96,284
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△133,881	71,270
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)	△31.43	16.73

2026/03/27 16:32

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
(3)経営戦略の現状と見通し

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。また、不動産価格は都市部を中心に上昇傾向にありますが、一部に過熱感がみられる他、地域毎、物件毎の格差が顕著になってきております。こうした中、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,280百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益は74百万円(前年同期比105.6%増)、経常利益は96百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

2026/03/27 16:32

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額	786円02銭
1株当たり当期純利益	11円66銭

1株当たり純資産額	791円10銭
1株当たり当期純利益	16円73銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	49,698	71,270
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	49,698	71,270
期中平均株式数(株)	4,259,566	4,259,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

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