仕掛品
連結
- 2017年12月31日
- 43万
- 2018年12月31日 +37.79%
- 59万
個別
- 2017年12月31日
- 43万
- 2018年12月31日 +37.79%
- 59万
有報情報
- #1 資産の評価基準及び評価方法
- 販売用不動産………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/03/28 13:20
仕掛品………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15~47年
ロ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15~47年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権(バルク)単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
測量業務の受注契約に係る収益の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、為替相場による円換算額を付しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。2019/03/28 13:20 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/03/28 13:20