有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産4,160百万円(前連結会計年度比59.3%減)、株主資本2,846百万円(同0.5%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、3,315百万円(前連結会計年度比6,182百万円減)となりました。
これは主に、現金及び預金1,704百万円の減少、買取債権4,603百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、845百万円(前連結会計年度比111百万円増)となりました。
これは主に、無形リース資産9百万円の減少、投資有価証券116百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、270百万円(前連結会計年度比6,010百万円減)となりました。
これは主に、短期借入金4,100百万円の減少、未払法人税等239百万円の減少、預り金1,673百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、941百万円(前連結会計年度比20百万円増)となりました。
これは主に、長期繰延税金負債31百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、2,948百万円(前連結会計年度比81百万円減)となりました。
これは主に、利益剰余金13百万円の増加、その他有価証券評価差額金69百万円の増加、非支配株主持分164百万円の減少によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高が2,088百万円(前年比21.4%減)となり、営業利益は61百万円(前年比88.8%減)、経常利益は81百万円(前年比84.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円(前年比85.0%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が戻入となり、営業利益は61百万円(前連結会計年度比88.8%減)となりました。
(営業外損益)
営業外損益においては、受取手数料の減少により、営業外収益は34百万円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。また、営業外費用は支払利息の減少により15百万円(前連結会計年度比78.6%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあります。