有価証券報告書-第41期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(2)持分法を適用していない非連結子会社(行政書士法人山田合同事務所、山田事業承継・M&A株式会社)及び関連会社(エスアンドワイパートナーズ株式会社)は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。