有価証券報告書-第33期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、負債及び純資産額の100分の5を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた215,617千円は、「預り金」117,881千円、「その他」97,736千円として組替えております。
(連結損益計算書)
(1)前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,590千円は、「還付加算金」60千円、「受取手数料」625千円、「その他」2,905千円として組替えております。
(2)前連結会計年度まで法人税、住民税及び事業税に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた20,744千円は、「法人税、住民税及び事業税」20,873千円、「法人税等還付税額」△128千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△7,065千円は、「固定資産除却損」19千円、「固定資産売却損益(△は益)」△2千円、「その他」△7,082千円として組替えております。
(2)前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた12,524千円は、「敷金の回収による収入」7,765千円、「その他」4,758千円として組替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、負債及び純資産額の100分の5を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた215,617千円は、「預り金」117,881千円、「その他」97,736千円として組替えております。
(連結損益計算書)
(1)前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,590千円は、「還付加算金」60千円、「受取手数料」625千円、「その他」2,905千円として組替えております。
(2)前連結会計年度まで法人税、住民税及び事業税に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた20,744千円は、「法人税、住民税及び事業税」20,873千円、「法人税等還付税額」△128千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1)前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△7,065千円は、「固定資産除却損」19千円、「固定資産売却損益(△は益)」△2千円、「その他」△7,082千円として組替えております。
(2)前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた12,524千円は、「敷金の回収による収入」7,765千円、「その他」4,758千円として組替えております。