有価証券報告書-第33期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
(1)前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,616千円は、「還付加算金」60千円、「その他」1,556千円として組替えております。
(2)前事業年度まで法人税、住民税及び事業税に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた6,022千円は、「法人税、住民税及び事業税」6,150千円、「法人税等還付税額」△128千円として組替えております。