有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
(2)投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権(バルク)単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)サービサー事業
サービサー事業においては、主に買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。
買取債権の回収業務においては、当該債権の回収に基づく回収益を営業収益としており、当該回収益は企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、債権回収による入金時に当該入金額から債権簿価充当額を差し引いた額をもって収益として認識しております。
債権回収受託業務においては、顧客との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、債権回収業務の提供に基づく回収金額に応じて充足されることから、回収受託業務期間における回収金額の実績に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)派遣事業
派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働時間の実績に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。