有価証券報告書-第36期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
重要な連結範囲の変更
当社の連結子会社である株式会社山田エスクロー信託に関し、当社グループにおける位置づけを見直した結果、当社社員である同社取締役4名が平成29年1月1日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍いたしました。
これにより、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、翌連結会計年度においては、連結の範囲から除外することとなります。
これに伴い、翌連結会計年度において当社グループから信託事業が除外されますので、売上高、営業利益、経常利益について影響がありますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
重要な連結範囲の変更
当社の連結子会社である株式会社山田エスクロー信託に関し、当社グループにおける位置づけを見直した結果、当社社員である同社取締役4名が平成29年1月1日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍いたしました。
これにより、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、翌連結会計年度においては、連結の範囲から除外することとなります。
これに伴い、翌連結会計年度において当社グループから信託事業が除外されますので、売上高、営業利益、経常利益について影響がありますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。