有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)親会社
(注)1.当社代表取締役山田晃久は、平成20年9月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。
山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の64.34%(同意している者の議決権及び間接保有を含む。)を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。
2.当社は平成21年7月1日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、当連結会計年度において同各法人に対し総額1,061,629千円(売上高)の取引があります。なお、派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年9月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。
3.主要な損益情報(平成30年12月期)
(1)司法書士法人山田合同事務所
売上高 2,450,205千円
当期純利益 82,927千円
(2)土地家屋調査士法人山田合同事務所
売上高 601,969千円
当期純利益 28,992千円
(2)連結子会社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社山田資産コンサルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| 司法書士法人山田合同事務所 | 神奈川県横浜市西区 | 6,500 | 登記業務 | - | (注)1.2. |
| 土地家屋調査士法人山田合同事務所 | 神奈川県横浜市西区 | 4,000 | 登記業務 | - | (注)1.2. |
| その他1社 | - | - | - | - | - |
(注)1.当社代表取締役山田晃久は、平成20年9月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。
山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の64.34%(同意している者の議決権及び間接保有を含む。)を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。
2.当社は平成21年7月1日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、当連結会計年度において同各法人に対し総額1,061,629千円(売上高)の取引があります。なお、派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年9月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。
3.主要な損益情報(平成30年12月期)
(1)司法書士法人山田合同事務所
売上高 2,450,205千円
当期純利益 82,927千円
(2)土地家屋調査士法人山田合同事務所
売上高 601,969千円
当期純利益 28,992千円
(2)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| ㈱山田資産コンサル(注)1・2 | 神奈川県横浜市西区 | 200,000 | 不動産ソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任3名 |
| ワイエスインベストメント㈱(注)1 | 神奈川県横浜市西区 | 300,000 | 投資業 | 100.0 | 役員の兼任3名 |
| ㈱山田知財再生 | 東京都千代田区 | 3,000 | 知的財産権に関する業務 | 100.0 | 役員の兼任3名 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社山田資産コンサルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
| 主要な損益情報等 | ㈱山田資産コンサル | ||
| (1)売上高 | 295,633千円 | ||
| (2)経常利益 | 3,089千円 | ||
| (3)当期純利益 | 2,129千円 | ||
| (4)純資産額 | 541,352千円 | ||
| (5)総資産額 | 553,597千円 |
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。