有価証券報告書-第44期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	△761,536	△815,889

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権(バルク)単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	-	-
(繰延税金負債と相殺前)	40,051	23,132

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社の事業計画を基礎とし、買取債権の回収の過程で取得した不動産の売却を含む買取債権の回収計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。