当社グループは、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、新役員体制にて当期に臨みました。3か所の有料老人ホームの開設をはじめグループ会社の事業拡大を図り、また、当期末には福祉用具事業の譲渡を行い、創立以来培ってきた「人の手による直接的なサービス」に特化することで収益性の拡大を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響が、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、従来からの介護業界の課題である人出不足と相まって、上半期は当社グループ全体に売上・利益ともにマイナスの影響を受けました。下半期において全社を挙げての営業活動が実を結び、当連結会計年度の売上高は132億30百万円(前年同期比0.1%増)と前期比微増まで回復することが出来ました。営業利益は新型コロナウイルス感染対策などの費用増加により98百万円(前年同期比11.5%減)となり、経常利益は10百万円(前年同期比59.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の発生や減損損失の計上などにより89百万円の損失(前年同期は3億18百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2021/01/28 13:45