介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先とした事業活動の制限が継続している厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、役員体制の刷新や営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。全社を挙げての営業活動が実を結び、当第2四半期連結累計期間の売上高は61億39百万円(前年同期比4.2%減)と減収となりましたが、前期末に譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比3億19百万円の増収(前年同期比5.5%増)であり、営業利益は12百万円(前年同期は1億60百万円の営業損失)となり、前年同期比1億72百万円の改善となりました。さらに新型コロナウイルス感染症対策等に対する助成金収入等の計上により、経常利益は1億10百万円(前年同期は2億35百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同期は2億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2021/06/14 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
