有価証券報告書-第39期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に大企業の景況感が回復してきました。一方、人手不足による人件費の上昇や原油価格の高騰による物価の上昇が、中小企業や内需向け企業の投資意欲や個人の消費マインドの回復に慎重姿勢を取らせております。
当クリーニング業界におきましても、クールビズの浸透に伴うビジネスファッションのカジュアル化などが影響し、総需要は減少傾向で、一般家庭の月々のクリーニング支出額は下半期にかけて前年割れとなり、クリーニング所施設の総数も全国で減少するなど厳しい環境が続いております。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」、秋に「新規入会キャンペーン」を実施し、「オゾン&アクア/ドライ」他、当社付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大に努めました。
加えて、店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただける新しいサービスとして「無人お渡しシステム」をスタートしました。時間帯を選ばずに利用可能で、忙しいビジネスマンや共働きの家庭など、お客様のニーズに合わせた新しいサービスで、当事業年度末までに9店舗に配備し、引き続き展開していく予定です。
生産面においては、平成29年3月に技術・品質と生産性の向上を目的として全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施し、品質アップの勉強会を継続してきました。
店舗政策では、本年度より直営店の営業強化のため新しい店長制度を創設し、当事業年度末までに直営98店舗に新制度に基づく店長を配置しました。また、新規出店については、新たに22店舗をオープンしました。その内、16店舗は平成29年8月1日付及び同年9月21日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府13店舗、兵庫県3店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により32店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は675店舗(前事業年度末に比べて10店舗の減少)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受けて需要が低迷したことにより、売上高は6,636,867千円と前事業年度と比べ166,604千円(2.4%)の減収となりました。
利益につきましては、継続している生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めましたが、営業利益は199,775千円と前事業年度と比べ161,610千円(44.7%)の減益、経常利益は289,962千円と前事業年度と比べ156,961千円(35.1%)の減益となりました。
また、当期純利益につきましては、不採算部門の減損損失55,057千円を計上したものの136,438千円と前事業年度と比べ42,341千円(45.0%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ192,631千円(19.0%)減少し、当事業年度末には823,892千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、238,937千円(前事業年度比48.3%減)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益246,749千円、減価償却費106,190千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額219,904千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、253,461千円(前事業年度比135.3%増)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入579,235千円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出617,302千円、定期性預金の預入による支出129,057千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、178,108千円(前事業年度比62.4%増)となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入250,000千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出163,610千円、長期借入金の返済による支出160,125千円であります。