有価証券報告書-第37期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃貸人の信用状況の把握に努めております。
未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、返済期限を原則として5年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低下に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,356,645	1,356,645	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	59,579	59,579	―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)	30,042	29,829	△212
資産計	1,446,267	1,446,054	△212
(1) 未払金	331,102	331,102	―
(2) 長期借入金(※)	335,154	335,224	70
負債計	666,256	666,327	70

(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,276,402	1,276,402	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	27,812	27,812	―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)	33,564	33,661	97
資産計	1,337,779	1,337,876	97
(1) 未払金	339,866	339,866	―
(2) 長期借入金(※)	213,508	214,386	878
負債計	553,374	554,252	878

(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照ください。
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成27年2月28日	平成28年2月29日
非上場株式	12,000	12,000
差入保証金(建設協力金除く)	516,819	514,154
合計	528,819	526,154

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」(2)投資有価証券には含めておりません。なお、前事業年度において、非上場株式について153千円の減損処理を行っております。
建設協力金を除く差入保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」(3)差入保証金(建設協力金のみ)には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	1,332,648	―	―	―
合計	1,332,648	―	―	―

当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	1,259,922	―	―	―
合計	1,259,922	―	―	―

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	121,646	109,944	98,622	4,942	―	―
合計	121,646	109,944	98,622	4,942	―	―

当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	109,944	98,622	4,942	―	―	―
合計	109,944	98,622	4,942	―	―	―