その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更しました。
この税率変更により繰延税金資産の純額が12,557千円減少し、法人税等調整額が12,149千円増加、その他有価証券評価差額金が407千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更

2016/06/13 11:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,645,896千円で、前事業年度末に比べて37,426千円減少しております。これは、主としてその他有価証券評価差額金が20,490千円、利益剰余金が16,867千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2016/06/13 11:08