訂正有価証券報告書-第37期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
賞与引当金	8,164千円	7,320千円
未払事業税	5,458千円	5,221千円
未払事業所税	831千円	814千円
未払消費税	3,273千円	―千円
貸倒引当金	―千円	2,390千円
退職給付引当金	41,520千円	40,573千円
役員退職慰労引当金	43,156千円	39,816千円
一括償却資産損金算入限度超過額	2,946千円	2,492千円
資産除去債務	36,849千円	33,095千円
投資有価証券評価損	6,246千円	2,793千円
その他有価証券評価差額	―千円	3,967千円
減損損失	―千円	16,952千円
その他	―千円	196千円
繰延税金資産小計	148,447千円	155,633千円
評価性引当額	△6,246千円	△22,135千円
繰延税金資産合計	142,200千円	133,497千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
資産除去債務	11,113千円	7,960千円
その他有価証券評価差額	1,312千円	―千円
繰延税金負債合計	12,426千円	7,960千円
繰延税金資産の純額	129,774千円	125,537千円

うち当事業年度については、長期繰延税金資産111,935千円、短期繰延税金資産13,601千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に 損金算入されない項目	2.2%	2.6%
住民税均等割等	6.5%	12.5%
評価性引当額の増加額	―%	9.2%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―%	7.0%
資産除去債務	―%	2.1%
その他	1.3%	△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	47.8%	67.9%

3 税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更しました。
この税率変更により繰延税金資産の純額が12,557千円減少し、法人税等調整額が12,149千円増加、その他有価証券評価差額金が407千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が5,503千円減少し、法人税等調整額が5,306千円増加、その他有価証券評価差額金が197千円増加いたします。