有価証券報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
税務上の繰越欠損金	280,664千円	276,460千円
賞与引当金	7,049千円	6,646千円
貸倒引当金	4,134千円	3,797千円
退職給付引当金	54,738千円	56,261千円
役員退職慰労引当金	37,782千円	40,640千円
資産除去債務	33,340千円	34,120千円
投資有価証券評価損	121,605千円	125,194千円
減損損失	84,542千円	80,052千円
資産調整勘定	14,630千円	12,820千円
その他	8,899千円	6,449千円
繰延税金資産小計	647,387千円	642,445千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△239,083千円	△246,375千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△338,124千円	△342,054千円
評価性引当額小計	△577,208千円	△588,430千円
繰延税金資産合計	70,179千円	54,015千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
資産除去債務	△3,136千円	△3,048千円
その他有価証券評価差額金	△1,213千円	△51,553千円
その他	△1,111千円	△981千円
繰延税金負債合計	△5,461千円	△55,583千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	64,717千円	△1,567千円

(注) 1.評価性引当額が11,222千円増加しております。この増加の内容は、主に税率変更の影響により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,061千円増加し、投資有価証券評価損に関する評価性引当額が3,588千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※a)	―	―	―	―	―	280,664千円	280,664千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△239,083千円	△239,083千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	41,581千円	41,581千円

(※a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※b) 税務上の繰越欠損金280,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,581千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※c)	―	―	―	―	87,317千円	189,143千円	276,460千円
評価性引当額	―	―	―	―	△57,232千円	△189,143千円	△246,375千円
繰延税金資産	―	―	―	―	30,085千円	―	30,085千円

(※c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※d) 税務上の繰越欠損金276,460千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,085千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の永久に損金算入が認められない項目	4.0%		4.5%
住民税均等割	12.4%		14.9%
のれん償却額	3.4%		4.4%
評価性引当額の増減	△23.6%		△5.9%
その他	0.8%		△4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		44.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が引き上げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、30.5%から31.4%に変更されます。
なお、当該変更による影響は軽微であります。