有価証券報告書-第39期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
賞与引当金	10,148千円	8,563千円
未払事業税	10,204千円	4,601千円
未払事業所税	705千円	592千円
貸倒引当金	2,578千円	2,565千円
退職給付引当金	38,551千円	40,373千円
役員退職慰労引当金	34,241千円	27,816千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,608千円	1,442千円
資産除去債務	31,844千円	32,885千円
投資有価証券評価損	2,654千円	2,654千円
その他有価証券評価差額	1,002千円	―千円
減損損失	84,161千円	87,289千円
繰延税金資産小計	217,701千円	208,784千円
評価性引当額	△37,559千円	△36,631千円
繰延税金資産合計	180,141千円	172,153千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
資産除去債務	4,286千円	5,106千円
その他有価証券評価差額金	―千円	17,891千円
繰延税金負債合計	4,286千円	22,997千円
繰延税金資産の純額	175,855千円	149,155千円

うち当事業年度については、長期繰延税金資産135,171千円、短期繰延税金資産13,983千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に 損金算入されない項目	2.5%	1.6%
住民税均等割等	9.8%	8.7%
評価性引当額の増加額	7.0%	2.5%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	3.9%	―%
資産除去債務	2.1%	―%
その他	△1.0%	1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	57.1%	44.7%