有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
賞与引当金	8,598千円	7,292千円
未払事業税	7,106千円	5,185千円
未払事業所税	721千円	762千円
貸倒引当金	2,562千円	2,562千円
退職給付引当金	43,171千円	42,227千円
役員退職慰労引当金	27,816千円	37,654千円
一括償却資産損金算入限度超過額	2,480千円	2,289千円
資産除去債務	33,045千円	32,457千円
投資有価証券評価損	2,654千円	8,690千円
その他有価証券評価差額	14,547千円	32,261千円
減損損失	106,281千円	99,724千円
資産調整勘定	―千円	45,633千円
繰延税金資産小計	248,986千円	316,740千円
評価性引当額	△40,589千円	△56,463千円
繰延税金資産合計	208,396千円	260,276千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
資産除去債務	2,640千円	2,851千円
顧客関連資産	―千円	30,423千円
繰延税金負債合計	2,640千円	33,275千円
繰延税金資産の純額	205,756千円	227,000千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に 損金算入されない項目	2.0%	4.7%
住民税均等割等	9.9%	17.2%
評価性引当額の増加額	2.5%	4.8%
その他	△0.8%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.3%	58.1%