有価証券報告書-第35期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
賞与引当金	13,638千円	9,115千円
未払事業税	5,299千円	4,537千円
未払事業所税	732千円	940千円
ポイント引当金	53,923千円	56,360千円
退職給付引当金	36,102千円	40,527千円
役員退職慰労引当金	44,428千円	45,409千円
一括償却資産損金算入限度超過額	6,022千円	4,577千円
資産除去債務	33,933千円	36,189千円
投資有価証券評価損	6,192千円	6,192千円
その他有価証券評価差額	3,414千円	3,611千円
その他	3,078千円	1,180千円
繰延税金資産小計	206,766千円	208,643千円
評価性引当額	△6,192千円	△6,192千円
繰延税金資産合計	200,573千円	202,451千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
資産除去債務	11,239千円	12,233千円
未収事業税	2,683千円	―千円
繰延税金負債合計	13,923千円	12,233千円
繰延税金資産の純額	186,650千円	190,217千円

うち長期繰延税金資産118,879千円、短期繰延税金資産71,337千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に 損金算入されない項目	1.5%	5.1%
住民税均等割等	7.5%	12.8%
法定実効税率と 税効果適用税率との差異	2.4%	―%
その他	0.5%	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	52.3%	56.2%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。
これに伴い平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.8%から35.4%に変更されます。
この変更により法人税等調整額が2,235千円増加いたします。