有価証券報告書-第44期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金	300,885千円	322,275千円
賞与引当金	2,989千円	3,074千円
未払事業税	2,424千円	4,047千円
未払事業所税	622千円	584千円
貸倒引当金	2,544千円	9,642千円
退職給付引当金	43,393千円	44,886千円
役員退職慰労引当金	38,378千円	47,005千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,726千円	1,484千円
資産除去債務	29,964千円	28,811千円
投資有価証券評価損	121,605千円	121,605千円
減損損失	97,032千円	81,887千円
資産調整勘定	24,167千円	12,540千円
その他	―千円	5,799千円
繰延税金資産小計	665,733千円	683,644千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△300,885千円	△322,275千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△334,083千円	△332,566千円
評価性引当額小計	△634,968千円	△654,841千円
繰延税金資産合計	30,764千円	28,802千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
資産除去債務	△2,290千円	△1,843千円
投資有価証券評価益	△357千円	△550千円
繰延税金負債合計	△2,647千円	△2,393千円
繰延税金資産の純額	28,116千円	26,408千円

(注) 1.評価性引当金が19,872千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が21,389千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	300,885千円	300,885千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△300,885千円	△300,885千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	322,275千円	322,275千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△322,275千円	△322,275千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。