有価証券報告書-第40期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
賞与引当金	8,563千円	8,598千円
未払事業税	4,601千円	7,106千円
未払事業所税	592千円	721千円
貸倒引当金	2,565千円	2,562千円
退職給付引当金	40,373千円	43,171千円
役員退職慰労引当金	27,816千円	27,816千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,442千円	2,480千円
資産除去債務	32,885千円	33,045千円
投資有価証券評価損	2,654千円	2,654千円
その他有価証券評価差額	―千円	14,547千円
減損損失	87,289千円	106,281千円
繰延税金資産小計	208,784千円	248,986千円
評価性引当額	△36,631千円	△40,589千円
繰延税金資産合計	172,153千円	208,396千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
資産除去債務	5,106千円	2,640千円
その他有価証券評価差額金	17,891千円	―千円
繰延税金負債合計	22,997千円	2,640千円
繰延税金資産の純額	149,155千円	205,756千円

うち当事業年度については、長期繰延税金資産189,239千円、短期繰延税金資産16,516千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に 損金算入されない項目	1.6%	2.0%
住民税均等割等	8.7%	9.9%
評価性引当額の増加額	2.5%	2.5%
その他	1.1%	△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.7%	44.3%