有価証券報告書-第45期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
税務上の繰越欠損金	322,275千円	311,437千円
賞与引当金	3,074千円	5,622千円
貸倒引当金	9,642千円	5,812千円
退職給付引当金	44,886千円	48,499千円
役員退職慰労引当金	47,005千円	36,630千円
資産除去債務	28,811千円	29,994千円
投資有価証券評価損	121,605千円	121,605千円
減損損失	81,887千円	76,757千円
資産調整勘定	12,540千円	21,446千円
その他	11,915千円	4,477千円
繰延税金資産小計	683,644千円	662,284千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△322,275千円	△280,290千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332,566千円	△323,916千円
評価性引当額小計	△654,841千円	△604,206千円
繰延税金資産合計	28,802千円	58,077千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
資産除去債務	△1,843千円	△2,561千円
その他有価証券評価差額金	△550千円	△734千円
その他	―千円	△1,407千円
繰延税金負債合計	△2,393千円	△4,703千円
繰延税金資産の純額	26,408千円	53,373千円

(注) 1.評価性引当額が50,635千円減少しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,985千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※a)	―	―	―	―	―	322,275千円	322,275千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△322,275千円	△322,275千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※b)	―	―	―	―	―	311,437千円	311,437千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△280,290千円	△280,290千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31,147千円	31,147千円

(※b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※c) 税務上の繰越欠損金311,437千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,147千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等の永久に損金算入が認められない項目	―		3.9%
住民税均等割	―		12.5%
のれん償却額	―		1.2%
過年度法人税等	―		5.0%
評価性引当額の増減	―		△56.6%
その他	―		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△4.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。