有価証券報告書-第36期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
賞与引当金	9,115千円	8,164千円
未払事業税	4,537千円	5,458千円
未払事業所税	940千円	831千円
未払消費税	―千円	3,273千円
ポイント引当金	56,360千円	―千円
退職給付引当金	40,527千円	41,520千円
役員退職慰労引当金	45,409千円	43,156千円
一括償却資産損金算入限度超過額	4,577千円	2,946千円
資産除去債務	36,189千円	36,849千円
投資有価証券評価損	6,192千円	6,246千円
その他有価証券評価差額	3,611千円	―千円
その他	1,180千円	―千円
繰延税金資産小計	208,643千円	148,447千円
評価性引当額	△6,192千円	△6,246千円
繰延税金資産合計	202,451千円	142,200千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
資産除去債務	12,233千円	11,113千円
その他有価証券評価差額	―千円	1,312千円
繰延税金負債合計	12,233千円	12,426千円
繰延税金資産の純額	190,217千円	129,774千円

うち長期繰延税金資産112,047千円、短期繰延税金資産17,727千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に 損金算入されない項目	5.1%	2.2%
住民税均等割等	12.8%	6.5%
その他	0.5%	1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	56.2%	47.8%

3 税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。
これに伴い平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の37.8%から35.4%に変更いたしました。
この変更により繰延税金資産の純額が2,235千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この変更により、繰延税金資産の純額が9,425千円減少し、その他有価証券評価差額金が336千円、法人税等調整額が9,761千円増加いたします。