有価証券報告書-第42期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
税務上の繰越欠損金	―千円	160,513千円
賞与引当金	7,292千円	3,641千円
未払事業税	5,185千円	2,229千円
未払事業所税	762千円	718千円
貸倒引当金	2,562千円	2,547千円
退職給付引当金	42,227千円	44,978千円
役員退職慰労引当金	37,654千円	39,354千円
一括償却資産損金算入限度超過額	2,289千円	1,351千円
資産除去債務	32,457千円	27,356千円
投資有価証券評価損	8,690千円	6,398千円
その他有価証券評価差額	32,261千円	―千円
減損損失	99,724千円	107,479千円
資産調整勘定	45,633千円	34,900千円
繰延税金資産小計	316,740千円	431,469千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△160,513千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,463千円	△239,872千円
評価性引当額小計	△56,463千円	△400,386千円
繰延税金資産合計	260,276千円	31,083千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
資産除去債務	2,851千円	△2,197千円
顧客関連資産	30,423千円	―千円
投資有価証券評価益	―千円	△207千円
繰延税金負債合計	33,275千円	△2,405千円
繰延税金資産の純額	227,000千円	28,677千円

(注) 1.評価性引当額が343,922千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり会社分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	―	―
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	160,513千円	160,513千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△160,513千円	△160,513千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に 損金算入されない項目	4.7%	―
住民税均等割等	17.2%	―
評価性引当額の増加額	4.8%	―
その他	1.0%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	58.1%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。