有価証券報告書-第43期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金	160,513千円	239,857千円
賞与引当金	3,641千円	2,989千円
未払事業税	2,229千円	2,424千円
未払事業所税	718千円	622千円
貸倒引当金	2,547千円	2,544千円
退職給付引当金	44,978千円	43,393千円
役員退職慰労引当金	39,354千円	38,378千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,351千円	1,726千円
資産除去債務	27,356千円	29,964千円
投資有価証券評価損	6,398千円	121,605千円
減損損失	107,479千円	97,032千円
資産調整勘定	34,900千円	24,167千円
繰延税金資産小計	431,469千円	604,705千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△160,513千円	△239,857千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,872千円	△334,083千円
評価性引当額小計	△400,386千円	△573,941千円
繰延税金資産合計	31,083千円	30,764千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
資産除去債務	△2,197千円	△2,290千円
投資有価証券評価益	△207千円	△357千円
繰延税金負債合計	△2,405千円	△2,647千円
繰延税金資産の純額	28,677千円	28,116千円

(注) 1.評価性引当額が173,555千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当金を115,207千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を79,344千円追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	160,513千円	160,513千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△160,513千円	△160,513千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	239,857千円	239,857千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△239,857千円	△239,857千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。