建物（純額）

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
建物 13,464千円
構築物 1,040千円

2017/05/30 14:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,527千円増加しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	245千円	―千円
計	245千円	―千円

2017/05/30 14:36

#5 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	0千円	―千円
車輌運搬具	―千円	1,110千円

2017/05/30 14:36

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	3,899千円	5,830千円
工具、器具及び備品	1,872千円	1,929千円

2017/05/30 14:36

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産及び対応債務

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
定期預金	4,188千円	―千円
建物	95,507千円	88,480千円
土地	935,351千円	905,385千円

2017/05/30 14:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産(有形固定資産)		基幹システム更改	14,509千円
リース資産(無形固定資産)		基幹システム更改	38,410千円
建物		事業譲受けによる増加	13,464千円
のれん		事業譲受けによる増加	76,728千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	筑後赤坂プラント	工場閉鎖による減少	21,077千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2017/05/30 14:36

#9 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失
クリーニング工場、営業店舗	福岡県福岡市、大阪府大阪市等	建物等	27,286千円
遊休資産	東京都足立区、福岡県北九州市等	建物、土地等	31,266千円
合計			58,553千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については事業計画の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

2017/05/30 14:36

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/05/30 14:36