・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

2017/05/30 14:36

#3 事業等のリスク

①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益高が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
クリーニング業界におきましては、総需要の減少傾向が続くなど厳しい経営環境にある中、売上高の伸び悩みが続いております。また、サービス業を中心に人手不足が顕著になる中、必要な人員の確保が難しい状況が続いております。新市場・新分野の開拓と安定した労働力の確保が急務であり、次の課題を軸に対処していくことで売上回復に取り組んでまいります。
①地区部長、ブロック長体制の確立
業界で減少傾向にあるクリーニング持ち込み点数への対策として、会員数増強のため、地区部長、ブロック長体制を確立し、エリア運営の主体性と業績責任を明確にします。
②女性が活き生きと活躍できる組織への改革
女性が力を発揮しやすい環境を創出して、女性ならではの生産現場の切り盛り、営業現場での心配りを接客等に活かしながら、女性幹部の養成と登用を行っていきます。
③新しい売上作りへの挑戦
従来のM&Aへの積極な取り組みは維持し、新しくITを取り入れたクリーニング売上の確保、周辺事業や新事業への着手等、新しい分野での売上の積み上げに取り組んでいきます。2017/05/30 14:36

#6 業績等の概要

投資面では、4月に大阪府堺市でM&Aを実施し、1工場10店舗を取得しました。反面、不採算店については積極的に閉鎖を進めました。
このような諸施策を通じて市場の縮小に備えましたが、当事業年度の業績において、売上では十分な効果が得られず、売上高につきましては6,803百万円と前年同期と比べて64百万円(0.9%)の減収となりました。
利益につきましては、経費節減の諸施策が奏功し、営業利益が361百万円と前年同期と比べて221百万円(158.8%)の増益、経常利益は446百万円と前年同期と比べて216百万円(94.3%)の増益となりました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

② 営業形態別売上実績

営業形態	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
営業形態	店舗数	売上高(千円)	前年同期比(%)
一般店	194(△18)	703,497	101.8

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、6,803,472千円(前年同期比0.9%減)となりました。主な減少の要因は、クールビズの浸透や衣料のカジュアル化の波もあり、クリーニング総需要、1世帯当たりのクリーニング支出額は低迷のまま、ほぼ横這いを続けている状態の中で、諸施策を通じて市場の縮小に備えましたが、十分な効果が得られなかったことによります。

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