店舗政策では、新規出店として新たに9店舗を出店しました。その内、5店舗は平成29年8月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府2店舗、兵庫県3店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により19店舗を閉鎖し、当第2四半期累計期間末の店舗数は675店舗(前事業年度末に比べて10店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて13店舗の減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、前述の通り店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて13店舗減少したこと、加えて夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受け需要が低迷したことにより、売上高は3,889,064千円と前年同四半期と比べ72,300千円(1.8%)の減収となりました。
利益につきましては、継続している生産性改善や不採算店の閉鎖による経費削減や人件費の削減などに努めましたが、営業利益は502,509千円と前年同四半期と比べ470千円(0.1%)の減益、経常利益は539,763千円と前年同四半期と比べ3,494千円(0.6%)の減益、四半期純利益は固定資産売却益の計上などにより345,014千円と前年同四半期と比べ31,725千円(10.1%)の増益となりました。
2017/10/13 9:45