店舗政策は、新規出店として新たに6店舗を出店しました。その内、3店舗は平成30年3月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府に3店舗を取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により34店舗を閉鎖し、当第2四半期累計期間末の店舗数は647店舗(前事業年度末に比べて28店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて28店舗の減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、6月、7月の豪雨や度重なる台風に加えて記録的な猛暑などの天候要因の影響を受けましたが、売上高は3,922,072千円と前年同四半期と比べ33,008千円(0.8%)の増収となりました。
利益につきましては、前事業年度の平成29年8月に創設した新しい店長制度に基づく店長を直営店に配置したことなどにより人件費が増加し、営業利益は501,855千円と前年同四半期と比べ654千円(0.1%)の減益、経常利益は550,111千円と前年同四半期と比べ10,348千円(1.9%)の増益、四半期純利益は334,106千円と前年同四半期と比べ10,907千円(3.2%)の減益となりました。
2018/10/15 10:48