#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
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#2 事業の内容: ・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
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#3 事業等のリスク: ①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率5%及び売上経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 店舗政策では、前事業年度に直営店の営業強化のために創設した新しい店長制度を強化し、店舗運営・お客様対応の向上を推進しました。また、新規出店として新たに12店舗をオープンし、その内、3店舗は2018年3月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府で取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により49店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は638店舗(前事業年度末に比べて37店舗の減少)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、6月、7月の豪雨や度重なる台風、記録的な猛暑等の天候不順の影響を受けて需要は低迷しましたが、売上高は6,679,900千円と前事業年度と比べ43,032千円(0.6%)の増収となりました。
利益につきましては、継続して取り組んできた生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めた結果、営業利益は221,425千円と前事業年度と比べ21,650千円(10.8%)の増益、経常利益は332,403千円と前事業年度と比べ42,441千円(14.6%)の増益となりました。
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