有価証券報告書-第40期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、回復傾向だった世界経済が貿易摩擦等で減速し始める中、内需向け企業の景況感は人手不足による人件費上昇や物価上昇の煽りを受けて、個人消費の回復も腰折れ状態になっております。
当クリーニング業界におきましても、ビジネスファッションのカジュアル化や暖冬による冬物衣料着用機会の減少等でクリーニング総需要は減少傾向にあります。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、衣替えシーズンに合わせた「春のプレゼントキャンペーン」や当社オリジナルの洗いである「オゾン&アクア/ドライ」の1億点突破キャンペーン等を通して、付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大に努めました。また、新しいサービスとしてビジネスマンや共働きのお客様等のニーズに合わせて店舗の定休日や営業時間外でも利用可能な「無人お渡しシステム」を、当事業年度中に新たに13店舗を設置し、22台となりました。
生産面においては、2018年3月と2019年2月に、全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施し、技術・品質と生産性の一層の向上に取り組みました。
店舗政策では、前事業年度に直営店の営業強化のために創設した新しい店長制度を強化し、店舗運営・お客様対応の向上を推進しました。また、新規出店として新たに12店舗をオープンし、その内、3店舗は2018年3月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府で取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により49店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は638店舗(前事業年度末に比べて37店舗の減少)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、6月、7月の豪雨や度重なる台風、記録的な猛暑等の天候不順の影響を受けて需要は低迷しましたが、売上高は6,679,900千円と前事業年度と比べ43,032千円(0.6%)の増収となりました。
利益につきましては、継続して取り組んできた生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めた結果、営業利益は221,425千円と前事業年度と比べ21,650千円(10.8%)の増益、経常利益は332,403千円と前事業年度と比べ42,441千円(14.6%)の増益となりました。
当期純利益につきましては、収益性の低下が見られた工場について減損損失103,373千円を計上したことなどにより120,673千円と前事業年度に比べ15,765千円(11.6%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,245,667千円で、前事業年度末に比べて156,910千円増加しております。これは、主として現金及び預金が139,820千円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,714,413千円で、前事業年度末に比べて219,806千円減少しております。これは、主として有形固定資産が118,168千円、投資その他の資産が68,411千円、無形固定資産が33,226千円減少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は739,116千円で、前事業年度末に比べて30,954千円増加しております。これは、主としてリース債務が17,418千円減少したものの、未払法人税等が41,000千円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は589,824千円で、前事業年度末に比べて83,209千円減少しております。これは、主として長期借入金が74,004千円、リース債務が23,932千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は3,631,139千円で、前事業年度末に比べて10,639千円減少しております。これは、主として利益剰余金が62,799千円増加したものの、評価・換算差額等が73,402千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ139,820千円(17.0%)増加し、当事業年度末には963,712千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は363,141千円(前事業年度比52.0%増)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益216,942千円、減損損失103,373千円、減価償却費97,305千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額82,631千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45,226千円(前事業年度比82.2%減)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円であり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出55,751千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は178,095千円(前事業年度比0.0%減)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出78,946千円、配当金の支払額57,761千円、リース債務の返済による支出41,351千円であります。
④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
(注) 1 金額は販売金額になっております。
2 上記金額に消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(営業形態別売上実績)
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
(地域別売上実績)
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
4 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、回復傾向だった世界経済が貿易摩擦等で減速し始める中、内需向け企業の景況感は人手不足による人件費上昇や物価上昇の煽りを受けて、個人消費の回復も腰折れ状態になっております。
当クリーニング業界におきましても、ビジネスファッションのカジュアル化や暖冬による冬物衣料着用機会の減少等でクリーニング総需要は減少傾向にあります。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、衣替えシーズンに合わせた「春のプレゼントキャンペーン」や当社オリジナルの洗いである「オゾン&アクア/ドライ」の1億点突破キャンペーン等を通して、付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大に努めました。また、新しいサービスとしてビジネスマンや共働きのお客様等のニーズに合わせて店舗の定休日や営業時間外でも利用可能な「無人お渡しシステム」を、当事業年度中に新たに13店舗を設置し、22台となりました。
生産面においては、2018年3月と2019年2月に、全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施し、技術・品質と生産性の一層の向上に取り組みました。
店舗政策では、前事業年度に直営店の営業強化のために創設した新しい店長制度を強化し、店舗運営・お客様対応の向上を推進しました。また、新規出店として新たに12店舗をオープンし、その内、3店舗は2018年3月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府で取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により49店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は638店舗(前事業年度末に比べて37店舗の減少)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、6月、7月の豪雨や度重なる台風、記録的な猛暑等の天候不順の影響を受けて需要は低迷しましたが、売上高は6,679,900千円と前事業年度と比べ43,032千円(0.6%)の増収となりました。
利益につきましては、継続して取り組んできた生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めた結果、営業利益は221,425千円と前事業年度と比べ21,650千円(10.8%)の増益、経常利益は332,403千円と前事業年度と比べ42,441千円(14.6%)の増益となりました。
当期純利益につきましては、収益性の低下が見られた工場について減損損失103,373千円を計上したことなどにより120,673千円と前事業年度に比べ15,765千円(11.6%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,245,667千円で、前事業年度末に比べて156,910千円増加しております。これは、主として現金及び預金が139,820千円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,714,413千円で、前事業年度末に比べて219,806千円減少しております。これは、主として有形固定資産が118,168千円、投資その他の資産が68,411千円、無形固定資産が33,226千円減少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は739,116千円で、前事業年度末に比べて30,954千円増加しております。これは、主としてリース債務が17,418千円減少したものの、未払法人税等が41,000千円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は589,824千円で、前事業年度末に比べて83,209千円減少しております。これは、主として長期借入金が74,004千円、リース債務が23,932千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は3,631,139千円で、前事業年度末に比べて10,639千円減少しております。これは、主として利益剰余金が62,799千円増加したものの、評価・換算差額等が73,402千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ139,820千円(17.0%)増加し、当事業年度末には963,712千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は363,141千円(前事業年度比52.0%増)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益216,942千円、減損損失103,373千円、減価償却費97,305千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額82,631千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45,226千円(前事業年度比82.2%減)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円であり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出55,751千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は178,095千円(前事業年度比0.0%減)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出78,946千円、配当金の支払額57,761千円、リース債務の返済による支出41,351千円であります。
④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
| 品目 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (千円) | 前事業年度比(%) |
| ドライクリーニング | 4,755,890 | 101.2 |
| ランドリー | 1,766,095 | 99.5 |
| 合計 | 6,521,986 | 100.8 |
(注) 1 金額は販売金額になっております。
2 上記金額に消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)
| 品目 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (千円) | 前事業年度比(%) |
| ドライクリーニング | 4,755,890 | 101.2 |
| ランドリー | 1,766,095 | 99.5 |
| 小計 | 6,521,986 | 100.8 |
| 商品その他の売上 | 157,914 | 95.8 |
| 合計 | 6,679,900 | 100.6 |
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(営業形態別売上実績)
| 営業形態 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 店舗数 | 売上高(千円) | 前事業年度比(%) | |
| 一般店 | 163( △28) | 728,687 | 104.7 |
| マックス店 | 304( △5) | 3,561,556 | 101.3 |
| 100円クリーニングショップ | 113( △3) | 1,547,659 | 99.4 |
| スリープライスショップ | 58( △1) | 657,018 | 97.5 |
| その他 | ―( ―) | 27,063 | 87.6 |
| 合計 | 638( △37) | 6,521,986 | 100.8 |
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
(地域別売上実績)
| 地域 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||||
| 工場数 | 店舗数 | 売上高(千円) | 前事業年度比(%) | ||
| 福岡県 | 福岡市内 | 9( ―) | 131( △2) | 1,378,207 | 100.6 |
| 福岡市以外 | 10( ―) | 135( △3) | 1,340,569 | 100.8 | |
| 小計 | 19( ―) | 266( △5) | 2,718,776 | 100.7 | |
| 佐賀県 | 4( ―) | 27( △1) | 311,871 | 100.0 | |
| 山口県 | 3( ―) | 40( △3) | 416,380 | 100.2 | |
| 広島県 | 6( ―) | 57( △3) | 479,231 | 98.0 | |
| 鳥取県 | 1( ―) | 18( ―) | 100,938 | 97.3 | |
| 島根県 | 2( ―) | 15( △1) | 140,236 | 101.1 | |
| 兵庫県 | 3( ―) | 55(△19) | 453,888 | 101.6 | |
| 大阪府 | 6( ―) | 78( △4) | 781,701 | 104.6 | |
| 神奈川県 | 2( ―) | 17( ―) | 309,059 | 98.0 | |
| 東京都 | 5( ―) | 50( ―) | 640,662 | 101.3 | |
| 埼玉県 | 1( ―) | 15( △1) | 169,239 | 99.1 | |
| 合計 | 52( ―) | 638(△37) | 6,521,986 | 100.8 | |
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
4 地域別売上は、工場所在地で分類しております。