訂正有価証券報告書-第44期(2022/03/01-2023/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、感染抑制と経済活動の両立が進む一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇など、国内経済は不安定な状況となりました。
当社におきましても、3年目となるコロナ禍の影響を引き続き受け、加えて、原材料費やエネルギーコストが上昇するなど、厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境の中、当社は、特別会員数と需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。具体的には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しました。また、「洋服のリフォーム」と「スニーカークリーニング」の販売を強化し、スニーカークリーニングは、7月より撥水加工の販売を開始しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,688,683千円と前事業年度と比べ107,931千円(2.4%)の増収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損失は177,918千円と前事業年度の営業損失442,505千円と比較して減少、経常損失は93,319千円と前事業年度の経常損失371,822千円と比較して減少、特別損失として雇用調整助成金の不正受給に伴う違約金及び延滞金96,573千円、減損損失26,539千円を計上したことなどにより当期純損失は169,780千円となり、前事業年度の当期純損失784,151千円と比較して減少しました。
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)

品目	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) (千円)	前事業年度比(%)
ドライクリーニング	3,484,173	104.6
ランドリー	1,071,770	96.2
小計	4,555,943	102.5
商品その他の売上	132,740	98.1
合計	4,688,683	102.4

(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(営業形態別売上実績)

営業形態	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	店舗数				売上高(千円)	前事業年度比(%)
一般店	92	(	△7	)	449,932	102.1
マックス店	225	(	△9	)	2,519,649	101.3
100円クリーニングショップ	93	(	△1	)	1,160,347	107.0
スリープライスショップ	40	(	△2	)	411,380	98.3
その他	-	(	-	)	14,633	109.7
合計	450	(	△19	)	4,555,943	102.5

(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 営業形態のその他は、コインランドリー及び宅配クリーニング等であります。
(地域別売上実績)

地域		当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
		工場数				店舗数				売上高(千円)	前事業年度比(%)
福岡県	福岡市内	9	(	-	)	102	(	△3	)	968,001	101.0
	福岡市以外	8	(	△1	)	89	(	△4	)	902,192	103.0
	小計	17	(	△1	)	191	(	△7	)	1,870,193	102.0
佐賀県		4	(	-	)	31	(	△1	)	311,355	105.8
山口県		3	(	-	)	33	(	-	)	305,791	106.0
広島県		3	(	△1	)	33	(	-	)	267,672	94.8
島根県		2	(	-	)	21	(	-	)	145,967	99.4
兵庫県		2	(	-	)	32	(	4	)	274,697	112.5
大阪府		3	(	△1	)	38	(	△11	)	467,289	92.1
神奈川県		1	(	-	)	12	(	△1	)	221,057	127.5
東京都		4	(	△1	)	45	(	△4	)	523,464	96.2
埼玉県		1	(	-	)	14	(	1	)	168,454	129.2
合計		40	(	△4	)	450	(	△19	)	4,555,943	102.5

(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて2,359千円減少し、719,336千円となりました。これは、現金及び預金が101,994千円、売掛金が17,652千円増加したものの、短期貸付金が107,084千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3,362千円減少し、3,053,963千円となりました。これは、土地が87,258千円、投資不動産が42,960千円、差入保証金が25,154千円減少したものの、投資有価証券が88,470千円、長期貸付金が81,835千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5,721千円減少し、3,773,299千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて545,839千円増加し、1,220,723千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が21,184千円減少したものの、未払金が488,370千円、前受金が54,788千円、未払消費税等が17,577千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて402,252千円減少し、775,620千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が28,284千円増加したものの、長期未払金が246,235千円、長期借入金が190,020千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて143,587千円増加し、1,996,343千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて149,309千円減少し、1,776,956千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が88,184千円増加したものの、利益剰余金が237,481千円減少したことによります。
④ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ101,994千円(29.9%)増加し、当事業年度には442,737千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、249,866千円(前事業年度は135,953千円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、税引前当期純損失136,996千円、固定資産売却損益56,727千円、売上債権の増加額17,652千円などであり、収入の主な内訳は、減価償却費90,632千円、役員退職慰労引当金の増加額28,284千円、減損損失26,539千円、貸倒引当金の増加額23,271千円、未払消費税等の増加額18,261千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、100,152千円(前事業年度は46,205千円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入156,553千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円、投資不動産の売却による収入34,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94,685千円、定期性預金の預入による支出60,000千円、無形固定資産の取得による支出20,971千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、248,023千円(前事業年度は114,224千円の収入)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出211,204千円、配当金の支払額31,573千円などであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。