有価証券報告書-第45期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され2023年5月8日より感染法上の位置づけが5類に移行するなど正常化に向かう一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化から資源価格は高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コロナ禍の内向き(守り)の意識をリセットし、外向き(攻め)の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資やシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。
設備投資は、福岡県の営業基盤の強化を目的に2023年12月16日付で事業の一部譲受けを行い、新たに48店舗を取得しました。併せて、福岡市近郊のクリーニング工場を取得し営業を開始しました。
加えて、新規出店を9店舗(移転リニューアル3店舗含む)、既存店舗のリニューアルを22店舗実施しました。
販促活動は、シーズンに合わせたサービスの実施、付加価値商品やスニーカークリーニングの販売強化に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,072,139千円と前事業年度と比べ383,455千円(8.2%)の増収となりました。
利益につきましては、過年度に実施した工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は83,295千円と前事業年度の営業損失177,918千円と比較して261,213千円増益、経常利益は163,613千円と前事業年度の経常損失93,319千円と比較して256,933千円増益、当期純利益は119,012千円となり、前事業年度の当期純損失169,780千円と比較して288,792千円増益となりました。
なお、前事業年度において未払金に計上していた雇用調整助成金の返還額484,364千円を取り崩したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは287,221千円のマイナスとなりました。
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)

品目	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) (千円)	前事業年度比(%)
ドライクリーニング	3,823,393	109.7
ランドリー	1,116,418	104.2
小計	4,939,811	108.4
商品その他の売上	132,327	99.7
合計	5,072,139	108.2

(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(営業形態別売上実績)

営業形態	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	店舗数				売上高(千円)	前事業年度比(%)
一般店	132	(	40	)	512,570	113.9
ペリカンズ	230	(	5	)	2,780,640	110.4
コインズ	133	(	-	)	1,642,157	104.5
その他	-	(	-	)	4,443	30.4
合計	495	(	45	)	4,939,811	108.4

(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 営業形態のその他は、コインランドリー等であります。
(地域別売上実績)

地域		当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
		工場数				店舗数				売上高(千円)	前事業年度比(%)
福岡県	福岡市内	9	(	-	)	103	(	1	)	1,042,531	107.7
	福岡市以外	9	(	1	)	135	(	46	)	1,022,947	113.4
	小計	18	(	1	)	238	(	47	)	2,065,479	110.4
佐賀県		4	(	-	)	33	(	2	)	361,845	116.2
山口県		3	(	-	)	33	(	-	)	335,668	109.8
広島県		3	(	-	)	32	(	△1	)	280,417	104.8
島根県		2	(	-	)	21	(	-	)	153,153	104.9
兵庫県		2	(	-	)	31	(	△1	)	315,602	114.9
大阪府		3	(	-	)	37	(	△1	)	443,663	94.9
神奈川県		1	(	-	)	12	(	-	)	237,942	107.6
東京都		4	(	-	)	44	(	△1	)	571,420	109.2
埼玉県		1	(	-	)	14	(	-	)	174,617	103.7
合計		41	(	1	)	495	(	45	)	4,939,811	108.4

(注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
2 ( )は前期末に対する増減であります。
3 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて46,786千円減少し、672,549千円となりました。これは、売掛金が15,497千円増加したものの、現金及び預金が82,658千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて601,451千円増加し、3,655,415千円となりました。これは、投資有価証券が251,010千円、土地が185,460千円、建設仮勘定が64,931千円、のれんが48,707千円、差入保証金が43,391千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて554,664千円増加し、4,327,964千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて161,441千円減少し、1,059,281千円となりました。これは、短期借入金が160,000千円、1年内返済予定の長期借入金が123,061千円増加したものの、未払金が464,339千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて378,045千円増加し、1,153,665千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が34,016千円減少したものの、長期借入金が396,319千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて216,604千円増加し、2,212,947千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて338,060千円増加し、2,115,017千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が250,629千円、利益剰余金が87,445千円増加したことによります。
④ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ82,658千円(18.7%)減少し、当事業年度には360,079千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、287,221千円(前事業年度は249,866千円の収入)となりました。
支出の主な内訳は、その他の負債の減少額459,511千円、役員退職慰労引当金の減少額34,016千円などであり、収入の主な内訳は、税引前当期純利益113,902千円、減価償却費79,062千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、438,567千円(前事業年度は100,152千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出318,032千円、事業譲受による支出102,102千円、定期性預金の預入による支出60,000千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、643,131千円(前事業年度は248,023千円の支出)となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入785,000千円、短期借入金の純増加額160,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出265,620千円、配当金の支払額31,754千円などであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。