訂正有価証券報告書-第43期(2021/03/01-2022/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて、個人消費が落ち込むなど経済活動は引き続き停滞し、極めて厳しい事業環境となりました。9月30日に緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が進む中で10月以降の感染者数が大幅に減少したことで、消費マインドに持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異ウイルスの出現や原油価格や原材料価格の高騰など、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続けて発出されたことに加えて、8月には記録的な大雨が長期間続いたことやオリンピック期間中による外出控えなどの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツなどのビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少いたしました。10月以降の業績は回復基調にありましたが、再度、2022年1月にまん延防止等重点措置が発出されたことにより、上半期の減収をカバーするには至らず、売上高は大幅な減収となりました。
営業面においては、来店客数の増加を目的に販促活動を計画的に実施しました。5月と10月に「スニーカークリーニング詰め放題サービス」、11月には洋服の詰め放題イベント「満服袋サービス」を実施しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,580,751千円と前事業年度と比べ303,763千円(6.2%)の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損失は442,505千円と前事業年度の営業損失623,043千円と比較して減少、経常損失は371,822千円と前事業年度の経常損失519,275千円と比較して減少、特別損失として投資有価証券評価損377,730千円、減損損失14,274千円を計上したことなどにより当期純損失は784,151千円となり、前事業年度の当期純損失869,123千円と比較して減少しました。
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)

品目	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) (千円)	前事業年度比(%)
ドライクリーニング	3,331,525	94.5
ランドリー	1,113,883	91.0
小計	4,445,408	93.6
商品その他の売上	135,343	99.8
合計	4,580,751	93.8

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(営業形態別売上実績)

営業形態	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	店舗数	売上高(千円)	前事業年度比(%)
一般店	99( △20)	440,888	77.5
マックス店	234( △32)	2,487,903	95.7
100円クリーニングショップ	94( △7)	1,084,907	96.9
スリープライスショップ	42( △5)	418,367	92.8
その他	―( ―)	13,341	134.9
合計	469( △64)	4,445,408	93.6

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
4 営業形態のその他は、コインランドリー及び宅配クリーニング等であります。
(地域別売上実績)

地域		当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
		工場数	店舗数	売上高(千円)	前事業年度比(%)
福岡県	福岡市内	9( ―)	105( △14)	957,997	94.8
	福岡市以外	9( ―)	93( △21)	875,753	90.6
	小計	18( ―)	198( △35)	1,833,750	92.8
佐賀県		4( ―)	32( △3)	294,411	115.8
山口県		3( ―)	33( ―)	288,516	95.6
広島県		4( ―)	33( △9)	282,384	90.1
鳥取県		―( △1)	―( △9)	―	―
島根県		2( ―)	21( 6)	146,791	145.9
兵庫県		2( ―)	28( △8)	244,178	88.8
大阪府		4( ―)	49( △2)	507,519	94.7
神奈川県		1( ―)	13( 2)	173,428	78.6
東京都		5( ―)	49( △5)	543,998	94.4
埼玉県		1( ―)	13( △1)	130,428	97.9
合計		44( △1)	469( △64)	4,445,408	93.6

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
4 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて93,324千円減少し、721,695千円となりました。これは、短期貸付金が141,414千円増加したものの、現金及び預金が67,933千円、未収還付法人税等が39,285千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて274,675千円減少し、3,057,326千円となりました。これは、投資有価証券が232,341千円、差入保証金が39,112千円、土地が26,347千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて368,000千円減少し、3,779,021千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて93,302千円減少し、674,883千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が58,760千円、未払消費税等が19,854千円増加したものの、短期借入金が130,000千円、未払金が27,143千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて396,264千円増加し、1,177,872千円となりました。これは、長期借入金が228,794千円、長期未払金が162,539千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて302,962千円増加し、1,852,756千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて670,963千円減少し、1,926,265千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が144,770千円増加したものの、繰越利益剰余金が815,719千円減少したことによります。
④ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ67,933千円(16.6%)減少し、当事業年度には340,742千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、135,953千円(前事業年度比72.8%減)となりました。
主な内訳は、税引前当期純損失△766,775千円、投資有価証券評価損377,730千円、減価償却費96,917千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、46,205千円(前事業年度比33.8%増)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入52,538千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91,023千円、定期性預金の預入による支出60,000千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、114,224千円(前事業年度比51.8%減)となりました。
収入は、長期借入れによる収入500,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額130,000千円、長期借入金の返済による支出212,446千円、配当金の支払額31,945千円などであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。