有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、先行きの不透明な世界経済や国内人件費の上昇などを背景に、中小企業は景況感に依然慎重な見方をとり、一般消費者のマインドが消費増税により節約志向に回帰してきたところに、2020年2月中旬以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が個人消費に打撃を与えるのが必至の状況です。
当クリーニング業界におきましても、クールビズの浸透や働き方改革でのテレワークの推奨で広がる衣料のカジュアル化などによる需要の減少や人手不足への対応など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の2名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。
営業面においては、2019年3月1日より新商材として「スニーカークリーニング」をスタートし、全国の主要工場に専用の水洗機・乾燥機を配備しました。2019年5月16日には、事業の一部譲受けにより東京23区内に19店舗、埼玉県新座市に1店舗を取得し、これら取得店舗からの持ち込みに対応するため、2019年7月1日に当社板橋プラントの2階に生産拠点として「板橋アネックス」工場を設営しました。2019年10月1日にはM&A第2弾として、同地区に更に4店舗を取得し、関東の営業基盤を強化しました。また、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品のお引き取りが可能な「無人お渡しシステム」は設置台数が当事業年度末で35店舗(前事業年度末に比べて13店舗の増加)となり、11月には、店頭の「お預り」と「お引き取り」の両方に対応できる「無人受付システム」の試験導入を始めました。更に、キャッシュレス決済ができる店舗は500店を超えました。また、年明けから1月末にかけては、全店一斉に福袋セールを実施し、お客様にご好評をいただきました。
その一方で、事業の効率化のため、2019年6月1日に広島県の尾道プラントにおける生産と同プラントが管轄する店舗を福山プラントに統合し、2019年9月1日に大阪市の大正工場の生産と同工場が管轄する店舗を住之江工場に統合しました。
店舗政策では、新規店として先に述べた事業の一部譲受けを含め35店舗をオープンし、8年ぶりに一新した看板デザインを入れて47店舗をリニューアルしました。その一方で、不採算店や取次店オーナーの高齢化などにより72店舗を閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、当事業年度末の店舗数は601店舗(前事業年度末に比べて37店舗の減少)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響で重衣料の入荷が少なかったこと、春場の最需要期に超大型連休へ家計支出が流れたこと、また、夏場から天候不順や記録的な台風続きで店頭持ち込み機会を失ったこと、消費増税による家庭の支出抑制、新型コロナウイルス感染回避のための外出自粛などの影響も加わり、売上高は6,618,536千円と前事業年度と比べ61,364千円(0.9%)の減収となりました。
利益につきましては、売上高の減少と前述の投資費用と不採算店の閉鎖や工場・プラントの統合に伴う一時費用や人件費が増加したことなどにより、営業利益は81,031千円と前事業年度と比べ140,393千円(63.4%)の減益、経常利益は171,997千円と前事業年度と比べ160,406千円(48.3%)の減益となりました。
当期純利益は、特別損失として、当社の保有する固定資産のうち収益性の低下が見られた工場について減損損失26,581千円を計上し、加えて、当社の保有する投資有価証券の一部について取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損19,790千円を計上した結果、49,811千円と前事業年度に比べ70,861千円(58.7%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,076,899千円で、前事業年度末に比べて152,250千円減少しております。これは、主として売掛金が37,577千円増加したものの、現金及び預金が257,686千円減少したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,836,456千円で、前事業年度末に比べて105,526千円増加しております。これは、主として投資その他の資産が71,604千円減少したものの、無形固定資産が126,749千円、有形固定資産が50,380千円増加したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は744,883千円で、前事業年度末に比べて5,767千円増加しております。これは、主として未払法人税等が59,700千円減少したものの、未払金が30,653千円、1年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は585,124千円で、前事業年度末に比べて4,700千円減少しております。これは、主として長期借入金が21,829千円増加したものの、リース債務が18,107千円、資産除去債務が7,496千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は3,583,348千円で、前事業年度末に比べて47,791千円減少しております。これは、主として評価・換算差額等が39,714千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ257,686千円(26.7%)減少し、当事業年度末には706,025千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78,471千円(前事業年度比78.4%減)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益118,847千円、減価償却費93,702千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額111,026千円、その他の資産の増加額67,991千円、売上債権の増加額37,577千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は306,049千円(前事業年度比576.7%増)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円であり、支出の主な内訳は、事業譲受による支出198,328千円、有形固定資産の取得による支出146,996千円、定期性預金の預入による支出60,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は30,109千円(前事業年度比83.1%減)となりました。
収入は、長期借入れによる収入150,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出98,171千円、配当金の支払額57,990千円であります。
④経営成績の分析
当社は、経営成績の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の指標及び2021年2月期通期業績予想として、売上高6,800,000千円(前事業年度比2.7%増)、営業利益110,000千円(前事業年度比35.7%増)、経常利益200,000千円(前事業年度比16.3%増)(経常利益率2.9%)、当期純利益125,000千円(前事業年度比150.9%増)を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響につきましては、現時点において合理的に算出することが困難なため業績予想に織り込んでおりません。
当事業年度においては、目標とする経営指標である売上高伸長率5%及び経常利益率8%に対し、売上高6,618,536千円(前事業年度比0.9%減)、営業利益81,031千円(前事業年度比63.4%減)、経常利益171,997千円(前事業年度比48.3%減)(経常利益率2.6%)、当期純利益49,811千円(前事業年度比58.7%減)となりました。
⑤生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
(注) 1 金額は販売金額になっております。
2 上記金額に消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(営業形態別売上実績)
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
(地域別売上実績)
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
4 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、先行きの不透明な世界経済や国内人件費の上昇などを背景に、中小企業は景況感に依然慎重な見方をとり、一般消費者のマインドが消費増税により節約志向に回帰してきたところに、2020年2月中旬以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が個人消費に打撃を与えるのが必至の状況です。
当クリーニング業界におきましても、クールビズの浸透や働き方改革でのテレワークの推奨で広がる衣料のカジュアル化などによる需要の減少や人手不足への対応など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の2名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。
営業面においては、2019年3月1日より新商材として「スニーカークリーニング」をスタートし、全国の主要工場に専用の水洗機・乾燥機を配備しました。2019年5月16日には、事業の一部譲受けにより東京23区内に19店舗、埼玉県新座市に1店舗を取得し、これら取得店舗からの持ち込みに対応するため、2019年7月1日に当社板橋プラントの2階に生産拠点として「板橋アネックス」工場を設営しました。2019年10月1日にはM&A第2弾として、同地区に更に4店舗を取得し、関東の営業基盤を強化しました。また、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品のお引き取りが可能な「無人お渡しシステム」は設置台数が当事業年度末で35店舗(前事業年度末に比べて13店舗の増加)となり、11月には、店頭の「お預り」と「お引き取り」の両方に対応できる「無人受付システム」の試験導入を始めました。更に、キャッシュレス決済ができる店舗は500店を超えました。また、年明けから1月末にかけては、全店一斉に福袋セールを実施し、お客様にご好評をいただきました。
その一方で、事業の効率化のため、2019年6月1日に広島県の尾道プラントにおける生産と同プラントが管轄する店舗を福山プラントに統合し、2019年9月1日に大阪市の大正工場の生産と同工場が管轄する店舗を住之江工場に統合しました。
店舗政策では、新規店として先に述べた事業の一部譲受けを含め35店舗をオープンし、8年ぶりに一新した看板デザインを入れて47店舗をリニューアルしました。その一方で、不採算店や取次店オーナーの高齢化などにより72店舗を閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、当事業年度末の店舗数は601店舗(前事業年度末に比べて37店舗の減少)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響で重衣料の入荷が少なかったこと、春場の最需要期に超大型連休へ家計支出が流れたこと、また、夏場から天候不順や記録的な台風続きで店頭持ち込み機会を失ったこと、消費増税による家庭の支出抑制、新型コロナウイルス感染回避のための外出自粛などの影響も加わり、売上高は6,618,536千円と前事業年度と比べ61,364千円(0.9%)の減収となりました。
利益につきましては、売上高の減少と前述の投資費用と不採算店の閉鎖や工場・プラントの統合に伴う一時費用や人件費が増加したことなどにより、営業利益は81,031千円と前事業年度と比べ140,393千円(63.4%)の減益、経常利益は171,997千円と前事業年度と比べ160,406千円(48.3%)の減益となりました。
当期純利益は、特別損失として、当社の保有する固定資産のうち収益性の低下が見られた工場について減損損失26,581千円を計上し、加えて、当社の保有する投資有価証券の一部について取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損19,790千円を計上した結果、49,811千円と前事業年度に比べ70,861千円(58.7%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,076,899千円で、前事業年度末に比べて152,250千円減少しております。これは、主として売掛金が37,577千円増加したものの、現金及び預金が257,686千円減少したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,836,456千円で、前事業年度末に比べて105,526千円増加しております。これは、主として投資その他の資産が71,604千円減少したものの、無形固定資産が126,749千円、有形固定資産が50,380千円増加したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は744,883千円で、前事業年度末に比べて5,767千円増加しております。これは、主として未払法人税等が59,700千円減少したものの、未払金が30,653千円、1年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は585,124千円で、前事業年度末に比べて4,700千円減少しております。これは、主として長期借入金が21,829千円増加したものの、リース債務が18,107千円、資産除去債務が7,496千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は3,583,348千円で、前事業年度末に比べて47,791千円減少しております。これは、主として評価・換算差額等が39,714千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ257,686千円(26.7%)減少し、当事業年度末には706,025千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78,471千円(前事業年度比78.4%減)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益118,847千円、減価償却費93,702千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額111,026千円、その他の資産の増加額67,991千円、売上債権の増加額37,577千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は306,049千円(前事業年度比576.7%増)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円であり、支出の主な内訳は、事業譲受による支出198,328千円、有形固定資産の取得による支出146,996千円、定期性預金の預入による支出60,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は30,109千円(前事業年度比83.1%減)となりました。
収入は、長期借入れによる収入150,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出98,171千円、配当金の支払額57,990千円であります。
④経営成績の分析
当社は、経営成績の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の指標及び2021年2月期通期業績予想として、売上高6,800,000千円(前事業年度比2.7%増)、営業利益110,000千円(前事業年度比35.7%増)、経常利益200,000千円(前事業年度比16.3%増)(経常利益率2.9%)、当期純利益125,000千円(前事業年度比150.9%増)を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響につきましては、現時点において合理的に算出することが困難なため業績予想に織り込んでおりません。
当事業年度においては、目標とする経営指標である売上高伸長率5%及び経常利益率8%に対し、売上高6,618,536千円(前事業年度比0.9%減)、営業利益81,031千円(前事業年度比63.4%減)、経常利益171,997千円(前事業年度比48.3%減)(経常利益率2.6%)、当期純利益49,811千円(前事業年度比58.7%減)となりました。
⑤生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
| 品目 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) (千円) | 前事業年度比(%) |
| ドライクリーニング | 4,733,376 | 99.5 |
| ランドリー | 1,719,292 | 97.3 |
| 合計 | 6,452,668 | 98.9 |
(注) 1 金額は販売金額になっております。
2 上記金額に消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)
| 品目 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) (千円) | 前事業年度比(%) |
| ドライクリーニング | 4,733,376 | 99.5 |
| ランドリー | 1,719,292 | 97.3 |
| 小計 | 6,452,668 | 98.9 |
| 商品その他の売上 | 165,867 | 105.0 |
| 合計 | 6,618,536 | 99.1 |
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(営業形態別売上実績)
| 営業形態 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 店舗数 | 売上高(千円) | 前事業年度比(%) | |
| 一般店 | 158( △5) | 823,635 | 113.0 |
| マックス店 | 283( △21) | 3,493,930 | 98.1 |
| 100円クリーニングショップ | 107( △6) | 1,506,858 | 97.4 |
| スリープライスショップ | 53( △5) | 610,179 | 92.9 |
| その他 | ―( ―) | 18,063 | 66.7 |
| 合計 | 601( △37) | 6,452,668 | 98.9 |
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
(地域別売上実績)
| 地域 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||||
| 工場数 | 店舗数 | 売上高(千円) | 前事業年度比(%) | ||
| 福岡県 | 福岡市内 | 9( ―) | 130( △1) | 1,349,113 | 97.9 |
| 福岡市以外 | 10( ―) | 131( △4) | 1,308,737 | 97.6 | |
| 小計 | 19( ―) | 261( △5) | 2,657,850 | 97.8 | |
| 佐賀県 | 4( ―) | 27( ―) | 302,966 | 97.1 | |
| 山口県 | 3( ―) | 36( △4) | 400,256 | 96.1 | |
| 広島県 | 5( △1) | 49( △8) | 436,650 | 91.1 | |
| 鳥取県 | 1( ―) | 18( ―) | 91,735 | 90.9 | |
| 島根県 | 2( ―) | 15( ―) | 133,230 | 95.0 | |
| 兵庫県 | 3( ―) | 46( △9) | 420,820 | 92.7 | |
| 大阪府 | 5( △1) | 54(△24) | 725,410 | 92.8 | |
| 神奈川県 | 2( ―) | 17( ―) | 320,964 | 103.9 | |
| 東京都 | 6( 1) | 61( 11) | 777,234 | 121.3 | |
| 埼玉県 | 1( ―) | 17( 2) | 185,548 | 109.6 | |
| 合計 | 51( △1) | 601(△37) | 6,452,668 | 98.9 | |
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
4 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
