	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物	3,569千円	―千円
土地	461千円	1,996千円

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#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物	9,404千円	2,117千円
工具、器具及び備品	2,348千円	1,938千円

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#3 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産及び対応債務

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
建物	69,097千円	64,526千円
土地	905,385千円	887,194千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア		新規事業システム構築による増加	9,500千円
建物	本社	本社社屋外壁、屋上改修工事による増加	8,300千円
のれん		事業譲受けによる増加	8,000千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	西宮	不動産売却による減少	20,382千円
建物	福山	店舗閉鎖による減少	6,069千円
	上峰	店舗閉鎖による減少	4,542千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記

(3)減損損失の金額

建物	11,786千円
構築物	20千円
機械及び装置	5,787千円
工具、器具及び備品	6,976千円
土地	19,266千円
のれん	40,045千円
顧客関連資産	92,709千円
計	176,591千円

(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を1単位としてグルーピングを行っております。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しております。また、当社が所有する建物の一部で建物解体時にアスベスト除去費用が発生するため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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