	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物	11,591	千円	-	千円
土地	60,092	千円	-	千円

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#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物	843	千円	0	千円
工具、器具及び備品	986	千円	550	千円

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#3 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産及び対応債務

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
建物	60,363	千円	83,079	千円
土地	887,194	千円	1,285,599	千円

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#4 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失
ネット宅配クリーニングシステム、クリーニング工場、営業店舗	島根県出雲市、大阪府門真市、東京都稲城市等	ソフトウエア、建物、工具器具及び備品等	26,539千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しております。また、当社が所有する建物の一部で建物解体時にアスベスト除去費用が発生するため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/05/28 14:20