有価証券報告書-第46期(2024/03/01-2025/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
丸林 凡和	3回	3回
大久保 壽人	5回	5回
中嶋 久夫	8回	8回
神尾 康生	8回	8回

(注) 丸林凡和氏は、2024年5月28日開催の第45期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任し、大久保壽人氏は、2024年5月28日開催の第45期定時株主総会において監査役に就任しております。
監査役会の主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、監査報告書の作成、取締役及び使用人等の職務執行状況、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を作成し、定期的に監査を実施ししております。また、コンプライアンス状況と各部門毎のリスク管理の状況を監査しております。なお、内部監査室は、取締役会直轄の組織であり2名体制としております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査計画及び方法等について定期的に協議を行い、内部監査の結果や指摘事項等について情報交換を行うなど連携を図っております。
内部監査室は、各工場の内部監査に加え、本社の各部門に対する内部監査を年2回行っております。また、内部監査で指摘した事項については、各工場・本社各部門が改善計画書と改善完了報告書による報告を行い、内部監査室及び取締役により改善状況の確認を行っております。
内部監査室は、リスク管理委員会が特定したリスクが高いと考えられる取引、または、リスク管理委員会が特定した取引等を認識した場合に、特別監査を実施することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士
石田 博信
廣住 成洋
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを監視及び検証し、会計監査人に対して適宜説明を求め確認することで評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	62,744	―	53,226	―
計	62,744	―	53,226	―

(注) 提出会社の当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前事業年度の監査に係る追加報酬11,616千円及び2025年5月19日に締結した覚書による追加報酬2,760千円を含んでおります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを確認し、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第1項の同意を行っております。