有価証券報告書-第46期(2024/03/01-2025/02/28)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計方針の変更)
当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。
この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が154,796千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前事業年度の1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
(収益認識に関する会計方針の変更)
当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。
この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が154,796千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前事業年度の1株当たり当期純利益に与える影響はありません。