有価証券報告書-第46期(2024/03/01-2025/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
当社は、役員の役割が当社の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬は、そのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任及び業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針としております。また、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動機付け、株主様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としています。
個人別報酬は、固定報酬である基本報酬(月額報酬として支給)と、業績に応じて変動する業績連動報酬(賞与)で構成し、基本報酬額は、経済情勢、当社の成長力を考慮した水準とし、役割に応じて決定します。業績連動報酬は、短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を支給しますが、役割に応じて定める報酬構成比率により決定します。具体的な内容としては、当社の重要な指標として経常利益率8%を目標にしており、この8%を基準として経常利益率及び対前年比の推移を勘案して基準に基づき決定しております。なお、当事業年度の業績連動報酬の指標となる前事業年度の経常利益率は3.3%であり、支給要件を満たしていないため、業績連動報酬を支給しておりません。
また、職務執行能力や前年までの成果を基に取締役スキルマトリックスにて客観的評価を行い、役員報酬規程(2021年3月1日施行)に基づき社長が立案し、報酬委員会の答申を受け、その役割や責務、役位に応じ、取締役会の決議により決定します。
当事業年度の役員報酬は、業績結果や事業計画の達成度等をその役割、責務、役位に応じた報酬額を、役位毎に前年報酬を一定額減額するなどした上で、報酬委員会の答申を受けた後、取締役会が決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1994年12月27日開催の臨時株主総会において取締役報酬を年間200,000千円以内、監査役報酬を30,000千円以内とする旨を決議しております。
各取締役の報酬等の額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬		賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	106,409	103,410		―	2,999	7
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―		―	―	―
社外役員	24,930	23,070		―	1,860	6

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。